有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「持分法による投資利益」15百万円、「その他」330百万円は、「受取賃貸料」63百万円、 「その他」282百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」および「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」560百万円、「株式交付費」178百万円、「その他」99百万円は、「その他」837百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「持分法による投資利益」15百万円、「その他」330百万円は、「受取賃貸料」63百万円、 「その他」282百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」および「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」560百万円、「株式交付費」178百万円、「その他」99百万円は、「その他」837百万円として組み替えております。