有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および借入金の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク、ならびに電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に従い、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。
借入金および社債は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の円建の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、また、外貨建長期借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクに対して、借入金の元本および支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引に関しましては、一部の海外子会社において、外貨建営業取引の為替変動リスクに対する為替予約取引、購入電力価格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成する等の方法により管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約等を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	15,693	15,693	―
(2) 受取手形及び売掛金	55,242	55,242	―
(3) 親会社株式	―	―	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	8,977	8,977	―
(5) 支払手形及び買掛金	(18,375)	(18,375)	―
(6) 短期借入金	(11,853)	(11,853)	―
(7) 社債	(10,000)	(9,992)	8
(8) 長期借入金	(19,229)	(19,224)	5
(9) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(6)	(6)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―

(*) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	22,385	22,385	―
(2) 受取手形及び売掛金	75,201	75,201	―
(3) 親会社株式	1,127	1,127	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	5,923	5,923	―
(5) 支払手形及び買掛金	(39,000)	(39,000)	―
(6) 短期借入金	(52,834)	(52,834)	―
(7) 社債	(10,000)	(10,041)	△41
(8) 長期借入金	(20,508)	(20,494)	13
(9) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	38	38	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	1,247	1,247	―

(*) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式、ならびに(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	2018年3月31日	2019年3月31日
非上場株式
関係会社株式	2,027	680
その他有価証券	327	554

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,693	―	―	―
受取手形及び売掛金	55,242	―	―	―
合計	70,936	―	―	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	22,385	―	―	―
受取手形及び売掛金	75,201	―	―	―
合計	97,586	―	―	―

4 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	11,853	―	―	―
社債	―	―	10,000	―
長期借入金	―	14,229	5,000	―
合計	11,853	14,229	15,000	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	52,834	―	―	―
社債	―	―	10,000	―
長期借入金	―	20,168	339	―
合計	52,834	20,168	10,339	―