有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき必要資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に基づき、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、預入および払出が随時可能なものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、定期的に取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金の決済期間は1年以内であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
一部の海外連結子会社は、購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引(商品先物取引)を実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、資金計画を適時作成・更新し、手元流動性を維持することにより管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連の為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、商品関連の購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引の時価は、相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価額とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに算定する割引現在価値法、すなわち同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき必要資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に基づき、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、預入および払出が随時可能なものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、定期的に取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金の決済期間は1年以内であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
一部の海外連結子会社は、購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引(商品先物取引)を実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、資金計画を適時作成・更新し、手元流動性を維持することにより管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,859 | 4,859 | ― |
| (2) 社債 | (10,000) | (9,981) | 19 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | (26,156) | (26,267) | △110 |
| (4) デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (5) | (5) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 1,086 | 1,086 | ― |
(注) 1 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 1,131 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,011 | 4,011 | ― |
| (2) 社債 | (10,000) | (9,974) | 26 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | (22,630) | (22,604) | 25 |
| (4) デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 2,821 | 2,821 | ― |
(注) 1 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
2 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 984 |
3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,923 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 47,197 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 5,131 | ― | ― | ― |
| 関係会社預け金 | 14,415 | ― | ― | ― |
| 合計 | 77,668 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,483 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 69,019 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 8,706 | ― | ― | ― |
| 関係会社預け金 | 7,924 | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,133 | ― | ― | ― |
4 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 34,146 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 13,727 | 12,428 | ― | ― |
| 合計 | 47,873 | 22,428 | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 34,367 | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 12,001 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,306 | 19,324 | ― | ― |
| 合計 | 49,674 | 29,324 | ― | ― |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,011 | ― | ― | 4,011 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 9 | ― | 9 |
| 商品関連 | ― | 2,937 | ― | 2,937 |
| 資産計 | 4,011 | 2,946 | 6,957 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 124 | ― | 124 |
| 商品関連 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | 124 | ― | 124 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | ― | 9,974 | ― | 9,974 |
| 長期借入金 | ― | 22,604 | ― | 22,604 |
| (1年内返済予定を含む) | ||||
| 負債計 | ― | 32,578 | ― | 32,578 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連の為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、商品関連の購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引の時価は、相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価額とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに算定する割引現在価値法、すなわち同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
