有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,803	1,999	1,803
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	207	213	△5
合計		4,011	2,212	1,798

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,716	2,202	2,513
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
合計		4,716	2,202	2,513

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	553	92	―

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	34	15	―

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式219百万円の減損処理を行っております。
なお、当社グループでは、その他有価証券で時価のあるものについては、原則として帳簿価額に対する時価の下落率が30%以上の銘柄について回復可能性を検討した上で、減損処理を行っております。また、時価のないものについては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、かつその回復が見込めない場合、減損処理を行っております。