訂正有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。