れんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。また平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
平成18年度に公開買付けにより株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等償却しております。その他ののれん及び負ののれんについては5年で均等償却しております。2014/06/25 15:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/25 15:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減	△17.1	72.9
のれん及び負ののれん償却	6.1	1.8
欠損会社の未実現利益消去に係る繰延税金資産の非計上	0.1	2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年の3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。

2014/06/25 15:45