	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
研究開発費	11,170	9,654
のれん償却費	2,586	2,586
貸倒引当金繰入額	△306	△47

2021/06/18 13:40

#2 事業等のリスク

当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などを定常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行しております。
(6)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に「2021年度中期経営計画」では、前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行することとしております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略や中期経営計画との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注3.(16)法人所得税及び注11.繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しかし、世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社グループの事業領域においても期初に想定した回復の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。こうした状況をもとに、「連結財務諸表注記注8.有形固定資産、注9.のれん及び無形資産」に記載の通り、一部の事業については収益性が低下したことに伴い減損損失を計上しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度31,188百万円、当連結会計年度30,526百万円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度の減損損失については、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれる「固定資産の減損」に30,469百万円、「事業構造改革関連費用」に57百万円計上しております。「その他の費用」の内容については、注記「19.その他の収益及び費用」に記載しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期連結会計期間末時点で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失15,657百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は10,356百万円、のれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期連結会計期間末時点で74,875百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト10.1%により現在価値に割り引いて算定しております。

2021/06/18 13:40

#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
損金不算入の費用	△0.3	△0.1
のれんの減損	△15.0	△3.2
法人税額の特別控除額	2.5	-

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。

2021/06/18 13:40

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却
法人税額の特別控除額

2021/06/18 13:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は972,249百万円で、前連結会計年度末に比べ5,517百万円減少しました。流動資産は462,558百万円で、前連結会計年度末に比べ56,439百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が56,986百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は509,691百万円で、前連結会計年度末に比べ61,956百万円減少しました。有形固定資産が47,647百万円減少しておりますが、これは主に、30,469百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が6,743百万円減少しておりますが、これは主に、5,388百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。また、持分法で会計処理されている投資が17,582百万円減少しておりますが、これは主に、当社が保有する三菱日立ツール株式会社(現株式会社MOLDINO)の発行済株式の総数の49%を2020年4月1日付をもって、株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外された影響によるものです。
負債合計は480,131百万円で、前連結会計年度末に比べ25,218百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及び長期債務が11,731百万円減少した一方、買入債務が23,999百万円、短期借入金が19,463百万円増加したこと等によるものです。資本合計は492,118百万円で、前連結会計年度末に比べ30,735百万円減少しました。これは主にその他の包括利益累計額が17,295百万円増加した一方、利益剰余金が47,932百万円減少したこと等によるものです。

2021/06/18 13:40

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	8,10	381,095	333,448
のれん及び無形資産	9	118,174	111,431
繰延税金資産	11	17,816	23,835

2021/06/18 13:40

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当期の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 22,608百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎」及び「注11.繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.退職給付引当金
(1)当期の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 26,184百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針についての概要 (12)退職後給付」及び財務諸表注記事項「重要な会計方針 5.引当金の計上基準 (4)退職給付引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4.品質不適切行為関連の偶発債務
財務諸表注記事項「貸借対照表関係 2.偶発債務その他」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/06/18 13:40

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しております。
(3)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

2021/06/18 13:40