のれん及び無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

2021/06/18 13:40

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注3.(16)法人所得税 及び 注11.繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しかし、世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社グループの事業領域においても期初に想定した回復の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。こうした状況をもとに、「連結財務諸表注記 注8.有形固定資産、注9.のれん及び無形資産」に記載の通り、一部の事業については収益性が低下したことに伴い減損損失を計上しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/18 13:40

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度31,188百万円、当連結会計年度30,526百万円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度の減損損失については、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれる「固定資産の減損」に30,469百万円、「事業構造改革関連費用」に57百万円計上しております。「その他の費用」の内容については、注記「19.その他の収益及び費用」に記載しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期連結会計期間末時点で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失15,657百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は10,356百万円、のれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期連結会計期間末時点で74,875百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト10.1%により現在価値に割り引いて算定しております。

2021/06/18 13:40

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産(のれんを除く)
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 2年から10年
その他の無形資産 2年から20年2021/06/18 13:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は972,249百万円で、前連結会計年度末に比べ5,517百万円減少しました。流動資産は462,558百万円で、前連結会計年度末に比べ56,439百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が56,986百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は509,691百万円で、前連結会計年度末に比べ61,956百万円減少しました。有形固定資産が47,647百万円減少しておりますが、これは主に、30,469百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が6,743百万円減少しておりますが、これは主に、5,388百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。また、持分法で会計処理されている投資が17,582百万円減少しておりますが、これは主に、当社が保有する三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の発行済株式の総数の49%を2020年4月1日付をもって、株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外された影響によるものです。
負債合計は480,131百万円で、前連結会計年度末に比べ25,218百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及び長期債務が11,731百万円減少した一方、買入債務が23,999百万円、短期借入金が19,463百万円増加したこと等によるものです。資本合計は492,118百万円で、前連結会計年度末に比べ30,735百万円減少しました。これは主にその他の包括利益累計額が17,295百万円増加した一方、利益剰余金が47,932百万円減少したこと等によるものです。

2021/06/18 13:40

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
有形固定資産	8,10	381,095		333,448
のれん及び無形資産	9	118,174		111,431
繰延税金資産	11	17,816		23,835

2021/06/18 13:40

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当期の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 22,608百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎」及び「注11.繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.退職給付引当金
(1)当期の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 26,184百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針についての概要 (12)退職後給付」及び財務諸表注記事項「重要な会計方針 5.引当金の計上基準 (4)退職給付引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4.品質不適切行為関連の偶発債務
財務諸表注記事項「貸借対照表関係 2.偶発債務 その他」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/06/18 13:40