当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などを定常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行しております。
(6)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に「2021年度中期経営計画」では、前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行することとしております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略や中期経営計画との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。

2021/06/18 13:40

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/18 13:40

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
品質不適切行為関連費用(注)	-	6,829
固定資産の減損	49,179	35,857
その他	7,469	5,656

(注)当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めております。また、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、事実確認と原因究明等の調査を進めてきました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。

2021/06/18 13:40

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによるのれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であります。
減損損失に係る詳細は、注8.有形固定資産に記載しております。

2021/06/18 13:40

#5 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、4,140百万円(前連結会計年度末は11,255百万円)であります。
(3)債務保証契約

2021/06/18 13:40

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2021/06/18 13:40

#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の増加額については、注8.有形固定資産に記載しております。
また、リース負債の満期分析は、注23.金融商品及び関連する開示に記載しております。

2021/06/18 13:40

#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注3.(16)法人所得税及び注11.繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しかし、世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社グループの事業領域においても期初に想定した回復の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。こうした状況をもとに、「連結財務諸表注記注8.有形固定資産、注9.のれん及び無形資産」に記載の通り、一部の事業については収益性が低下したことに伴い減損損失を計上しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/18 13:40

#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金

2021/06/18 13:40

#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

2021/06/18 13:40

#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/18 13:40

#12 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの、主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失15,867百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は15,804百万円、無形固定資産の減損損失は63百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期会計期間末時点で20,753百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2021/06/18 13:40

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△772	△764
特別償却準備金	△72	△38

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/18 13:40

#14 経営上の重要な契約等

(6)分割する資産、負債の状況(2020年12月31日現在)

資産		負債
流動資産	3,510百万円	流動負債	-
固定資産	7,393百万円	固定負債	-
合計	10,903百万円	合計	-

(7)KTMの概要

2021/06/18 13:40

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は972,249百万円で、前連結会計年度末に比べ5,517百万円減少しました。流動資産は462,558百万円で、前連結会計年度末に比べ56,439百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が56,986百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は509,691百万円で、前連結会計年度末に比べ61,956百万円減少しました。有形固定資産が47,647百万円減少しておりますが、これは主に、30,469百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が6,743百万円減少しておりますが、これは主に、5,388百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。また、持分法で会計処理されている投資が17,582百万円減少しておりますが、これは主に、当社が保有する三菱日立ツール株式会社(現株式会社MOLDINO)の発行済株式の総数の49%を2020年4月1日付をもって、株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外された影響によるものです。
負債合計は480,131百万円で、前連結会計年度末に比べ25,218百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及び長期債務が11,731百万円減少した一方、買入債務が23,999百万円、短期借入金が19,463百万円増加したこと等によるものです。資本合計は492,118百万円で、前連結会計年度末に比べ30,735百万円減少しました。これは主にその他の包括利益累計額が17,295百万円増加した一方、利益剰余金が47,932百万円減少したこと等によるものです。

2021/06/18 13:40

#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△59,520	△29,129
無形資産の取得	△1,328	△936
有形固定資産の売却	5,321	1,602
有価証券等(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による収支(△は支出)	△115	△424

2021/06/18 13:40

#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有価証券及びその他の金融資産	23	13,234	11,859
有形固定資産	8,10	381,095	333,448
のれん及び無形資産	9	118,174	111,431

2021/06/18 13:40

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当期の財務諸表に計上した金額
有形固定資産の当期末残高 143,472百万円
無形固定資産の当期末残高 18,209百万円
減損損失の当期計上額 15,267百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2021/06/18 13:40

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法又は総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/18 13:40

#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
受取配当金	15,115	13,222
固定資産賃貸料	2,305	2,319

2021/06/18 13:40