のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。
2006年度に公開買付けにより株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等償却しております。その他ののれんについては5年で均等償却しております。2022/12/13 16:12

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
研究開発費	13,074	11,170
のれん償却費	2,697	2,586
貸倒引当金繰入額	279	△306

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#3 事業等のリスク

当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に「2021年度中期経営計画」では、前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行することとしております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
非支配持分	2,935
負ののれん発生益	5,710

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益5,710百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによる減損損失6,975百万円であり、事業用資産(主に機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損を認識した第3四半期連結会計期間末時点で、7,394百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期連結会計期間末時点で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。

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#7 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
負ののれん発生益	△4.2	-
のれんの減損	-	△15.0
法人税額の特別控除額	△0.1	2.5

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
① のれん

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.5
のれん償却	4.7
法人税額の特別控除額	△0.3

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は977,766百万円で、前連結会計年度末に比べ121,486百万円減少しました。流動資産は406,119百万円
で、前連結会計年度末に比べ74,212百万円減少しました。これは主に売上債権が37,574百万円、棚卸資産が34,880百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は571,647百万円で、前連結会計年度末に比べ47,274百万円減少しました。有形固定資産が21,065百万円減少しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が15,061百万円増加した一方、磁性材料事業において22,479百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が25,384百万円減少しておりますが、これは主に、磁性材料事業において20,102百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。
負債合計は454,913百万円で、前連結会計年度末に比べ49,128百万円減少しました。償還期長期債務及び長期債務が18,716百万円減少しておりますが、主にIFRS第16号「リース」適用によるリース負債が14,955百万円増加した一方、リース負債の増加を除いた償還期長期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ33,671百万円減少しております。また、買入債務が28,611百万円減少しております。資本合計は522,853百万円で、前連結会計年度末に比べ72,358百万円減少しました。これは主に利益剰余金が51,066百万円、その他の包括利益累計額が16,956百万円減少したこと等によるものです。

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	3,9,11	402,160	381,095
のれん及び無形資産	10	143,558	118,174
繰延税金資産	12	9,652	17,816

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しております。
(3)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

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