四半期報告書-第80期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

注1.報告企業
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目2番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品及び電線材料の事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2016年11月10日に代表執行役執行役社長 髙橋秀明によって承認されております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注3.主要な会計方針についての概要
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
注4.セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
高級金属製品	高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料>、産業機器材料<自動車関連材料、剃刀材および刃物材>、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品)、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)およびその応用品
磁性材料	マグネット(希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品)、セラミックス製品
高級機能部品	自動車用鋳物(高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト])、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)
電線材料	電線(産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム)、機能品(ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース、ワイヤレスシステム)、情報システム(情報ネットワーク機器[Apresia])

Ⅱ 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	要約四半期連結 損益計算書 計上額
	高級金属 製品	磁性材料	高級機能 部品	電線材料	計
売上収益
外部顧客への売上収益	131,631	54,944	188,983	147,571	523,129	1,841	524,970	-	524,970
セグメント間の内部売上収益	218	△2	6	11	233	733	966	△966	-
計	131,849	54,942	188,989	147,582	523,362	2,574	525,936	△966	524,970
セグメント利益	40,166	3,566	12,182	6,344	62,258	151	62,409	△828	61,581
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	609
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	△1,818
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	-	328
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	60,700

注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
Ⅲ 当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	要約四半期連結 損益計算書 計上額
	高級金属 製品	磁性材料	高級機能 部品	電線材料	計
売上収益
外部顧客への売上収益	115,819	48,495	162,468	118,637	445,419	632	446,051	-	446,051
セグメント間の内部売上収益	43	4	-	19	66	842	908	△908	-
計	115,862	48,499	162,468	118,656	445,485	1,474	446,959	△908	446,051
セグメント利益	9,962	3,685	9,140	5,394	28,181	134	28,315	498	28,813
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	376
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	△4,185
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	-	△197
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	24,807

(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
当社グループは、軟磁性材料関連事業の事業経営効率化と成長を目的として、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに関する事業及び連結子会社の社内管理区分を一部変更しました。それに伴い、従来「磁性材料」に含めておりました軟磁性部品事業を「高級金属製品」に統合しております。
また、社内管理制度の変更に伴い、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
注5.剰余金の配当
I 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年5月28日 取締役会	普通株式	5,559	利益剰余金	13.0	2015年3月31日	2015年5月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年10月27日 取締役会	普通株式	5,559	利益剰余金	13.0	2015年9月30日	2015年11月30日

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月30日 取締役会	普通株式	5,559	利益剰余金	13.0	2016年3月31日	2016年5月31日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	5,559	利益剰余金	13.0	2016年9月30日	2016年11月29日

注6.その他の収益及び費用
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(その他の収益)
事業再編等利益(注)	29,280	43
その他	2,527	2,750
合計	31,807	2,793
(その他の費用)
事業構造改革関連費用	3,006	926
その他	3,390	4,086
合計	6,396	5,012

(注)前第2四半期連結累計期間の事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)28,127百万円が含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、6,645百万円です。
注7.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
平均発行済株式数	427,586千株	427,579千株
親会社株主に帰属する四半期利益	43,773百万円	18,340百万円
親会社株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益	102.37円	42.89円

	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
平均発行済株式数	427,582千株	427,579千株
親会社株主に帰属する四半期利益	8,538百万円	8,828百万円
親会社株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益	19.97円	20.65円

注8.金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL)
流動
有価証券	1,393	1,393	360	360
デリバティブ
先物為替予約契約	179	179	249	249
銅先物契約	1	1	-	-
非流動
有価証券	2,220	2,220	2,121	2,121
デリバティブ
先物為替予約契約	1	1	-	-
プット・オプション	6,061	6,061	6,061	6,061
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI)
非流動
有価証券	11,799	11,799	10,876	10,876
償却原価で測定される金融資産
非流動
有価証券	1,624	1,624	2,008	2,008
長期貸付金	688	688	693	693

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。
③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(FVTPL)
流動
デリバティブ
金利スワップ契約	52	52	28	28
先物為替予約契約	16	16	367	367
銅先物契約	4	4	14	14
非流動
デリバティブ
金利スワップ契約	2,210	2,210	1,789	1,789
先物為替予約契約	28	28	-	-
償却原価で測定される金融負債
流動
短期借入金	25,251	25,251	29,257	29,257
償還期長期債務
1年内返済予定の長期借入金	21,868	22,010	20,712	20,829
1年内償還予定の社債	4,987	5,055	4,994	5,055
リース債務	276	276	249	249
非流動
長期債務
長期借入金	137,556	141,852	126,470	129,921
社債	29,967	30,777	29,975	30,580
リース債務	471	471	332	332

ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース
料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
FVTPL(流動)
有価証券	1,393	-	-	1,393
デリバティブ	-	180	-	180
FVTPL(非流動)
有価証券	-	1,092	1,128	2,220
デリバティブ	-	1	6,061	6,062
FVTOCI(非流動)	3,532	-	8,267	11,799
負債
FVTPL(流動)	-	72	-	72
FVTPL(非流動)	-	2,238	-	2,238

(単位:百万円)

	当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
FVTPL(流動)
有価証券	360	-	-	360
デリバティブ	-	249	-	249
FVTPL(非流動)
有価証券	-	1,029	1,092	2,121
デリバティブ	-	-	6,061	6,061
FVTOCI(非流動)	2,707	-	8,169	10,876
負債
FVTPL(流動)	-	409	-	409
FVTPL(非流動)	-	1,789	-	1,789

FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	FVTPL	FVTOCI	合計
2015年4月1日	2,185	7,938	10,123
純損益	1	-	1
その他の包括利益	-	260	260
売却/償還	△229	△11	△240
購入/取得	6,061	-	6,061
その他	△38	334	296
2015年9月30日	7,980	8,521	16,501

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、1百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	FVTPL	FVTOCI	合計
2016年4月1日	7,189	8,267	15,456
純損益	-	-	-
その他の包括利益	-	△5	△5
売却/償還	△31	△79	△110
購入/取得	32	-	32
その他	△37	△14	△51
2016年9月30日	7,153	8,169	15,322

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
上記の資産及び負債に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書上「その他の金融収益」に含まれております。
注9.後発事象
該当事項はありません。
注10.追加情報
(情報システム事業の譲渡)
当社は、2016年9月30日付で、事業ポートフォリオの刷新と情報システム事業(以下、「当該事業」という。)のさらなる成長を目的として、2016年10月7日付で完全子会社として設立したAPRESIA Systems株式会社(以下、「APRESIA Systems」という。)に当該事業(情報ネットワーク事業及びワイヤレスアンテナ事業並びに当社が保有する日立電線ネットワークス株式会社の発行済株式の全て)を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継させ、APRESIA Systemsの発行済株式の全てを2016年12月1日付(予定)で、日本みらいキャピタル株式会社が助言するNMC三号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるAAAホールディングス株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。
本譲渡に伴う利益の影響額は約40～50億円となる見通しです。
(住友金属鉱山株式会社との事業統合の解消)
当社は、2016年9月30日付で、住友金属鉱山株式会社(以下、「住友金属鉱山」という。)との間で、市場環境の急激な変化に対して迅速な経営判断を行うことを目的として、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消する契約を締結しました。これに伴い、当社は、2017年1月初旬に当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が49%を保有するSHマテリアル株式会社の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が50%を保有する株式会社SHカッパープロダクツ(以下、「SHカッパープロダクツ」という。)の発行済株式のうち、住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、SHカッパープロダクツを当社の完全子会社とする予定です。
本株式譲渡及び株式取得に伴う利益の影響額は約35～40億円となる見通しです。