四半期報告書-第82期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目2番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2019年2月8日に代表執行役執行役社長 平木明敏によって承認されております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注3.主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融
資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融
資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキ
ャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資
産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは
当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを
目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初
認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利
息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。
FVTOCI金融資産
当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資
本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降
も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識
し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。但し、FVTOCI金融資産から生じる配当金につ
いては、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるか
どうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延
の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評
価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行
い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じて
いない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整し
た引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上
しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び
一般管理費に含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽き
たと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は
全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は
失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有し
ており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また、社債及び借
入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算
書の支払利息に含めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び原材料である銅の価格変動リスクをヘッジするために、先
物為替予約契約、金利スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブ商品を利用しております。これら
のデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対
するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定
契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発
生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し
ております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フロー
の変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めてお
ります。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される
場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識さ
れた時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めております。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価
値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後
も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を
中止しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベ
ースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で報告しております。
会計方針の変更
当社グループは、従来IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を適用
しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用し
ております。IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準であります。
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響
を当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
(2) 収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わ
せて顧客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結し
ている場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえ
で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮し
て見積もっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んで
いる対価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消
される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含め
ております。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的かつ堅牢なフレームワークを提供しており、5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準であります。IFRS15号の適用について
は、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残
高の修正として認識する方法を採用しております。
本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
また、従来「前受金」と表示していた顧客からの入金を「契約負債」として表示しております。
(3) 法人所得税費用
当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
注4.セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2017年7月1日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社SHカッパープロダクツ他1社(以下、「SHカッパープロダクツ等」)の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、SHカッパープロダクツ等の前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
注5.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「注4.セグメント情報」に記載のとおり、「特殊鋼製品」「磁性材料」「素形材製品」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)履行義務の充足に関する情報
「(1)収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
注6.企業結合
当第3四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
(株式会社三徳の株式取得による子会社化)
1.株式取得の目的
当社磁性材料カンパニーは、世界最高レベルの磁力を有するネオジム磁石 NEOMAXを軸に、自動車分野をはじめ、IT・家電分野、産業機械分野、医療・環境・エネルギー分野などにおいて、小型・軽量化、高効率・省エネルギー化、環境性能向上に重要な材料として、高性能磁石を幅広く供給しています。
一方、株式会社三徳(以下、「三徳」という。)は、世界で初めてレア・アースの溶融塩電解やレア・アース急冷合金の量産化に成功するなど合金組織制御技術中心に高い技術力を保有し、レア・アースの原料から高純度化合物、各種合金までを一貫生産しています。特にネオジム磁石の原材料となるネオジム磁石合金については、その製法であるストリップキャスティングに関連する特許を保有し、レア・アース総合メーカーとして世界をリードしています。
当社は、xEV※などグローバル市場の大きな成長が期待される中で、高性能磁石の競争力強化のためにグローバルでの生産体制強化と原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化に取り組んできました。その一環としてネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に積極的な投資を行ってきましたが、さらに取り組みを加速するために三徳を子会社化することといたしました。
当社は、2018年4月2日付をもって、株式会社三徳の議決権の75.64%にあたる株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、当社は、2018年5月25日を効力発生日として株式会社三徳による株式併合の手法により同社を完全子会社といたしました。
当社は、三徳の子会社化により、ネオジム磁石事業の合金製造から磁石製造、リサイクルまでの一貫生産体制を整備することで、安定生産体制を構築し、グローバル市場で持続的な成長を実現していきます。
※xEVは、電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を指しています。
2.被取得企業の名称、事業内容
(1)名称 株式会社三徳
(2)事業内容 希土化合物、希土メタル、磁石材料、電池材料の製造・販売
3.株式取得の時期
2018年4月2日
4.取得した議決権比率
75.64%
5.取得対価、取得した資産及び引継いだ負債の公正価値
三徳の取得の対価、取得した資産及び負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益5,710百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
取得対価の配分について2018年6月末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、金額の修正はありません。
6.取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、31百万円を要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
7.段階取得に係る差益
当社が取得日以前に保有していた三徳に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、162百万円となり、当該企業結合により47百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」として計上しております。
8.被取得企業の売上収益及び純利益
当該企業結合の取得日から2018年12月31日までの売上収益及び当期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
注7.剰余金の配当
I 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
注8.その他の収益及び費用
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによる減損損失6,975百万円であり、事業用資産(主に機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当第3四半期連結会計期間末現在で、7,394百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
注9.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり四半期利益又は四半期損失の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
注10.金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。
③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース
料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
注11.後発事象
該当事項はありません。
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目2番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2019年2月8日に代表執行役執行役社長 平木明敏によって承認されております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注3.主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融
資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融
資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキ
ャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資
産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは
当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを
目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初
認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利
息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。
FVTOCI金融資産
当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資
本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降
も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識
し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。但し、FVTOCI金融資産から生じる配当金につ
いては、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるか
どうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延
の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評
価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行
い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じて
いない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整し
た引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上
しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び
一般管理費に含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽き
たと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は
全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は
失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有し
ており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また、社債及び借
入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算
書の支払利息に含めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び原材料である銅の価格変動リスクをヘッジするために、先
物為替予約契約、金利スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブ商品を利用しております。これら
のデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対
するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定
契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発
生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し
ております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フロー
の変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めてお
ります。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される
場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識さ
れた時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めております。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価
値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後
も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を
中止しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベ
ースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で報告しております。
会計方針の変更
当社グループは、従来IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を適用
しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用し
ております。IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準であります。
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響
を当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
(2) 収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わ
せて顧客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結し
ている場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえ
で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮し
て見積もっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んで
いる対価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消
される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含め
ております。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的かつ堅牢なフレームワークを提供しており、5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準であります。IFRS15号の適用について
は、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残
高の修正として認識する方法を採用しております。
本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
また、従来「前受金」と表示していた顧客からの入金を「契約負債」として表示しております。
(3) 法人所得税費用
当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
注4.セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| 特殊鋼製品 | 高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料>、産業機器材料<自動車関連材料、剃刀材および刃物材>、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品)、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)およびその応用品 |
| 磁性材料 | マグネット(希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品)、セラミックス製品 |
| 素形材製品 | 自動車用鋳物(高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト])、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク) |
| 電線材料 | 電線(産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム)、機能品(ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース) |
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 特殊鋼 製品 | 磁性材料 | 素形材 製品 | 電線材料 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 215,175 | 79,176 | 266,574 | 170,911 | 731,836 | 1,277 | 733,113 | - | 733,113 |
| セグメント間の内部売上収益 | 135 | 12 | - | 469 | 616 | 1,188 | 1,804 | △1,804 | - |
| 計 | 215,310 | 79,188 | 266,574 | 171,380 | 732,452 | 2,465 | 734,917 | △1,804 | 733,113 |
| セグメント利益 | 20,049 | 6,783 | 7,273 | 7,396 | 41,501 | 126 | 41,627 | 766 | 42,393 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,367 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △1,809 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,138 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 44,089 |
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 特殊鋼 製品 | 磁性材料 | 素形材 製品 | 電線材料 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 230,485 | 84,385 | 276,057 | 182,679 | 773,606 | 1,925 | 775,531 | - | 775,531 |
| セグメント間の内部売上収益 | 133 | - | - | 381 | 514 | 1,440 | 1,954 | △1,954 | - |
| 計 | 230,618 | 84,385 | 276,057 | 183,060 | 774,120 | 3,365 | 777,485 | △1,954 | 775,531 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,927 | 8,567 | △4,718 | 10,130 | 32,906 | 611 | 33,517 | 1,093 | 34,610 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,276 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △2,123 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,488 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 35,251 |
(注)1.セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2017年7月1日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社SHカッパープロダクツ他1社(以下、「SHカッパープロダクツ等」)の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、SHカッパープロダクツ等の前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
注5.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「注4.セグメント情報」に記載のとおり、「特殊鋼製品」「磁性材料」「素形材製品」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 特殊鋼製品 | 特殊鋼事業 | 180,710 | 192,166 |
| ロール事業 | 15,588 | 17,789 | |
| 軟磁性材料事業 | 19,012 | 20,663 | |
| 磁性材料 | 磁性材料事業 | 79,188 | 84,385 |
| 素形材製品 | 自動車機器事業 | 227,573 | 239,723 |
| 配管機器事業 | 39,001 | 36,334 | |
| 電線材料 | 電線事業 | 171,380 | 183,060 |
| その他・調整額 | 661 | 1,411 | |
| 合計 | 733,113 | 775,531 | |
(2)履行義務の充足に関する情報
「(1)収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
注6.企業結合
当第3四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
(株式会社三徳の株式取得による子会社化)
1.株式取得の目的
当社磁性材料カンパニーは、世界最高レベルの磁力を有するネオジム磁石 NEOMAXを軸に、自動車分野をはじめ、IT・家電分野、産業機械分野、医療・環境・エネルギー分野などにおいて、小型・軽量化、高効率・省エネルギー化、環境性能向上に重要な材料として、高性能磁石を幅広く供給しています。
一方、株式会社三徳(以下、「三徳」という。)は、世界で初めてレア・アースの溶融塩電解やレア・アース急冷合金の量産化に成功するなど合金組織制御技術中心に高い技術力を保有し、レア・アースの原料から高純度化合物、各種合金までを一貫生産しています。特にネオジム磁石の原材料となるネオジム磁石合金については、その製法であるストリップキャスティングに関連する特許を保有し、レア・アース総合メーカーとして世界をリードしています。
当社は、xEV※などグローバル市場の大きな成長が期待される中で、高性能磁石の競争力強化のためにグローバルでの生産体制強化と原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化に取り組んできました。その一環としてネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に積極的な投資を行ってきましたが、さらに取り組みを加速するために三徳を子会社化することといたしました。
当社は、2018年4月2日付をもって、株式会社三徳の議決権の75.64%にあたる株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、当社は、2018年5月25日を効力発生日として株式会社三徳による株式併合の手法により同社を完全子会社といたしました。
当社は、三徳の子会社化により、ネオジム磁石事業の合金製造から磁石製造、リサイクルまでの一貫生産体制を整備することで、安定生産体制を構築し、グローバル市場で持続的な成長を実現していきます。
※xEVは、電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を指しています。
2.被取得企業の名称、事業内容
(1)名称 株式会社三徳
(2)事業内容 希土化合物、希土メタル、磁石材料、電池材料の製造・販売
3.株式取得の時期
2018年4月2日
4.取得した議決権比率
75.64%
5.取得対価、取得した資産及び引継いだ負債の公正価値
三徳の取得の対価、取得した資産及び負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,883 |
| 売上債権 | 12,025 |
| 棚卸資産 | 4,119 |
| その他の流動資産 | 715 |
| 固定資産(無形資産を除く) | 7,849 |
| 無形資産 | 215 |
| その他の非流動資産 | 1,201 |
| 資産合計 | 29,007 |
| 流動負債 | 13,533 |
| 非流動負債 | 4,115 |
| 負債合計 | 17,648 |
| 支払対価(現金) | 2,552 |
| 既存持分の公正価値 | 162 |
| 取得対価合計 | 2,714 |
| 非支配持分 | 2,935 |
| 負ののれん発生益 | 5,710 |
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益5,710百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
取得対価の配分について2018年6月末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、金額の修正はありません。
6.取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、31百万円を要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
7.段階取得に係る差益
当社が取得日以前に保有していた三徳に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、162百万円となり、当該企業結合により47百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」として計上しております。
8.被取得企業の売上収益及び純利益
当該企業結合の取得日から2018年12月31日までの売上収益及び当期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
注7.剰余金の配当
I 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 利益剰余金 | 13.0 | 2017年3月31日 | 2017年5月31日 |
| 2017年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 5,558 | 利益剰余金 | 13.0 | 2017年9月30日 | 2017年11月29日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月29日 取締役会 | 普通株式 | 5,558 | 利益剰余金 | 13.0 | 2018年3月31日 | 2018年5月31日 |
| 2018年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 7,269 | 利益剰余金 | 17.0 | 2018年9月30日 | 2018年11月28日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
注8.その他の収益及び費用
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| (その他の収益) | ||
| 事業再編等利益 | 320 | 5,851 |
| その他 | 3,314 | 2,850 |
| 合計 | 3,634 | 8,701 |
| (その他の費用) | ||
| 事業構造改革関連費用 | 247 | 2,893 |
| 固定資産処分損 | 1,945 | 2,939 |
| 固定資産の減損 | 98 | 7,378 |
| 支払補償費 | 3,964 | - |
| その他 | 2,808 | 3,657 |
| 合計 | 9,062 | 16,867 |
当第3四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによる減損損失6,975百万円であり、事業用資産(主に機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当第3四半期連結会計期間末現在で、7,394百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
注9.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり四半期利益又は四半期損失の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 平均発行済株式数 | 427,574千株 | 427,571千株 |
| 親会社株主に帰属する四半期利益 | 34,808百万円 | 27,006百万円 |
| 親会社株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益 | 81.41円 | 63.16円 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 平均発行済株式数 | 427,573千株 | 427,570千株 |
| 親会社株主に帰属する四半期利益又は 親会社株主に帰属する四半期損失(△) | 15,167百万円 | △1,132百万円 |
| 親会社株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△) | 35.47円 | △2.65円 |
注10.金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL) | ||||
| 流動 | ||||
| 有価証券 | 790 | 790 | 103 | 103 |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | - | - | 12 | 12 |
| 銅先物契約 | 6 | 6 | - | - |
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 1,791 | 1,791 | 1,751 | 1,751 |
| デリバティブ | ||||
| 金利スワップ契約 | 100 | 100 | 53 | 53 |
| プット・オプション | 6,061 | 6,061 | 6,061 | 6,061 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI) | ||||
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 10,876 | 10,876 | 9,977 | 9,977 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 流動 | ||||
| 短期貸付金 | 1 | 1 | 18 | 18 |
| 非流動 | ||||
| その他の負債性金融資産 | 1,911 | 1,911 | 1,427 | 1,427 |
| 長期貸付金 | 612 | 612 | 646 | 646 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。
③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(FVTPL) | ||||
| 流動 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 35 | 35 | - | - |
| 非流動 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 2 | 2 | - | - |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 流動 | ||||
| 短期借入金 | 27,203 | 27,203 | 59,526 | 59,526 |
| 償還期長期債務 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,253 | 17,390 | 19,180 | 19,330 |
| 1年内償還予定の社債 | 9,997 | 10,032 | 820 | 820 |
| リース債務 | 118 | 118 | 445 | 445 |
| 非流動 | ||||
| 長期債務 | ||||
| 長期借入金 | 106,193 | 107,886 | 96,924 | 97,822 |
| 社債 | - | - | 39,890 | 40,159 |
| リース債務 | 80 | 80 | 1,483 | 1,483 |
ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース
料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 790 | - | - | 790 |
| デリバティブ | - | 6 | - | 6 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | - | 1,002 | 789 | 1,791 |
| デリバティブ | - | 100 | 6,061 | 6,161 |
| FVTOCI(非流動) | 3,811 | - | 7,065 | 10,876 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 35 | - | 35 |
| FVTPL(非流動) | - | 2 | - | 2 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 103 | - | - | 103 |
| デリバティブ | - | 12 | - | 12 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | - | 1,040 | 711 | 1,751 |
| デリバティブ | - | 53 | 6,061 | 6,114 |
| FVTOCI(非流動) | 3,204 | - | 6,773 | 9,977 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | - | - | - |
| FVTPL(非流動) | - | - | - | - |
FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTPL | FVTOCI | 合計 | |
| 2017年4月1日 | 6,897 | 6,890 | 13,787 |
| 純損益 | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | 148 | 148 |
| 売却/償還 | △84 | △4 | △88 |
| 購入/取得 | 18 | - | 18 |
| その他 | 8 | 2 | 10 |
| 2017年12月31日 | 6,839 | 7,036 | 13,875 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTPL | FVTOCI | 合計 | |
| 2018年4月1日 | 6,850 | 7,065 | 13,915 |
| 純損益 | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | 71 | 71 |
| 売却/償還 | △101 | △267 | △368 |
| 購入/取得 | 9 | 11 | 20 |
| その他 | 14 | △107 | △93 |
| 2018年12月31日 | 6,772 | 6,773 | 13,545 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
注11.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
