四半期報告書-第81期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目2番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。
なお、2017年4月1日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2018年2月9日に代表執行役執行役社長 平木明敏によって承認されております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注3.主要な会計方針についての概要
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
注4.セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
なお、2017年4月1日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2017年7月1日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社SHカッパープロダクツ他1社の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、SHカッパープロダクツ等の当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
注5.剰余金の配当
I 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
注6.その他の収益及び費用
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益等(税効果前)が、前第3四半期連結累計期間に5,079百万円含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)はありません。
注7.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
注8.金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。
③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース
料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
注9.後発事象
該当事項はありません。
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目2番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。
なお、2017年4月1日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2018年2月9日に代表執行役執行役社長 平木明敏によって承認されております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注3.主要な会計方針についての概要
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
注4.セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| 特殊鋼製品 | 高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料>、産業機器材料<自動車関連材料、剃刀材および刃物材>、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品)、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)およびその応用品 |
| 磁性材料 | マグネット(希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品)、セラミックス製品 |
| 素形材製品 | 自動車用鋳物(高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト])、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク) |
| 電線材料 | 電線(産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム)、機能品(ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース) |
なお、2017年4月1日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 特殊鋼 製品 | 磁性材料 | 素形材 製品 | 電線材料 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 173,931 | 73,633 | 242,110 | 175,867 | 665,541 | 995 | 666,536 | - | 666,536 |
| セグメント間の内部売上収益 | 71 | 5 | - | 29 | 105 | 1,209 | 1,314 | △1,314 | - |
| 計 | 174,002 | 73,638 | 242,110 | 175,896 | 665,646 | 2,204 | 667,850 | △1,314 | 666,536 |
| セグメント利益 | 15,907 | 6,399 | 11,932 | 14,565 | 48,803 | 205 | 49,008 | 563 | 49,571 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 549 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △2,660 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 182 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 47,642 |
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 特殊鋼 製品 | 磁性材料 | 素形材 製品 | 電線材料 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 215,175 | 79,176 | 266,574 | 170,911 | 731,836 | 1,277 | 733,113 | - | 733,113 |
| セグメント間の内部売上収益 | 135 | 12 | - | 469 | 616 | 1,188 | 1,804 | △1,804 | - |
| 計 | 215,310 | 79,188 | 266,574 | 171,380 | 732,452 | 2,465 | 734,917 | △1,804 | 733,113 |
| セグメント利益 | 20,049 | 6,783 | 7,273 | 7,396 | 41,501 | 126 | 41,627 | 766 | 42,393 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,367 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △1,809 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,138 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 44,089 |
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2017年7月1日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社SHカッパープロダクツ他1社の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、SHカッパープロダクツ等の当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
注5.剰余金の配当
I 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 利益剰余金 | 13.0 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
| 2016年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 利益剰余金 | 13.0 | 2016年9月30日 | 2016年11月29日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 利益剰余金 | 13.0 | 2017年3月31日 | 2017年5月31日 |
| 2017年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 5,558 | 利益剰余金 | 13.0 | 2017年9月30日 | 2017年11月29日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
注6.その他の収益及び費用
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| (その他の収益) | ||
| 事業再編等利益(注) | 5,122 | 320 |
| その他 | 4,217 | 3,314 |
| 合計 | 9,339 | 3,634 |
| (その他の費用) | ||
| 固定資産処分損 | 1,582 | 1,945 |
| 事業構造改革関連費用 | 990 | 247 |
| 支払補償費 | - | 3,964 |
| その他 | 4,375 | 2,906 |
| 合計 | 6,947 | 9,062 |
(注)事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益等(税効果前)が、前第3四半期連結累計期間に5,079百万円含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)はありません。
注7.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 平均発行済株式数 | 427,578千株 | 427,574千株 |
| 親会社株主に帰属する四半期利益 | 36,193百万円 | 34,808百万円 |
| 親会社株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益 | 84.65円 | 81.41円 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 平均発行済株式数 | 427,578千株 | 427,573千株 |
| 親会社株主に帰属する四半期利益 | 17,853百万円 | 15,167百万円 |
| 親会社株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益 | 41.75円 | 35.47円 |
注8.金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL) | ||||
| 流動 | ||||
| 有価証券 | 643 | 643 | 1 | 1 |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 148 | 148 | 157 | 157 |
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 1,843 | 1,843 | 1,788 | 1,788 |
| デリバティブ | ||||
| プット・オプション | 6,061 | 6,061 | 6,061 | 6,061 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI) | ||||
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 10,231 | 10,231 | 10,990 | 10,990 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 流動 | ||||
| 短期貸付金 | 116 | 116 | 39 | 39 |
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 2,082 | 2,082 | 2,184 | 2,184 |
| 長期貸付金 | 711 | 711 | 698 | 698 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。
③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(FVTPL) | ||||
| 流動 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 202 | 202 | 21 | 21 |
| 非流動 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 金利スワップ契約 | 453 | 453 | 140 | 140 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 流動 | ||||
| 短期借入金 | 26,301 | 26,301 | 31,919 | 31,919 |
| 償還期長期債務 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,227 | 15,330 | 20,539 | 20,723 |
| 1年内償還予定の社債 | 19,994 | 20,224 | 9,995 | 10,050 |
| リース債務 | 241 | 241 | 168 | 168 |
| 非流動 | ||||
| 長期債務 | ||||
| 長期借入金 | 122,555 | 125,311 | 105,814 | 107,725 |
| 社債 | 9,990 | 10,110 | - | - |
| リース債務 | 149 | 149 | 96 | 96 |
ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース
料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 643 | - | - | 643 |
| デリバティブ | - | 148 | - | 148 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | - | 1,007 | 836 | 1,843 |
| デリバティブ | - | - | 6,061 | 6,061 |
| FVTOCI(非流動) | 3,341 | - | 6,890 | 10,231 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 202 | - | 202 |
| FVTPL(非流動) | - | 453 | - | 453 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 1 | - | - | 1 |
| デリバティブ | - | 157 | - | 157 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | - | 1,010 | 778 | 1,788 |
| デリバティブ | - | - | 6,061 | 6,061 |
| FVTOCI(非流動) | 3,954 | - | 7,036 | 10,990 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 21 | - | 21 |
| FVTPL(非流動) | - | 140 | - | 140 |
FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTPL | FVTOCI | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 7,189 | 8,267 | 15,456 |
| 純損益 | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | △206 | △206 |
| 売却/償還 | △31 | △823 | △854 |
| 購入/取得 | 32 | - | 32 |
| その他 | 3 | 12 | 15 |
| 2016年12月31日 | 7,193 | 7,250 | 14,443 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTPL | FVTOCI | 合計 | |
| 2017年4月1日 | 6,897 | 6,890 | 13,787 |
| 純損益 | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | 148 | 148 |
| 売却/償還 | △84 | △4 | △88 |
| 購入/取得 | 18 | - | 18 |
| その他 | 8 | 2 | 10 |
| 2017年12月31日 | 6,839 | 7,036 | 13,875 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
注9.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
