訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という。)によって公表された国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示しております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
連結財務諸表は2019年6月25日に代表執行役執行役社長 佐藤光司によって承認されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品 及び 注23.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(11)退職後給付 及び 注14.従業員給付
・注3.(12)引当金、注3.(13)偶発事象、注13.引当金 及び 注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(15)法人所得税 及び 注11.繰延税金及び法人所得税