四半期報告書-第78期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、RPS Vikas Castings Pvt. Ltd.及びGarima Vikas Metals Pvt. Ltd.の一部株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、Giga Epitaxy Technology Corp.の一部株式及び株式会社日高エポテックの全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。また、東京精密工業株式会社は日立金属工具鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第2四半期連結会計期間において、平成26年7月1日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社(現 日立金属MMCスーパーアロイ株式会社)の発行済株式の51%に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、Hitachi Metals Foundry Holdings, Inc.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。Garima Vikas Metals Pvt. Ltd.はHNV Castings Private Limitedに商号変更しております。
当第3四半期連結会計期間において、Waupaca Foundry Holdings, Inc.、Waupaca Foundry, Inc.及びWaupaca Foundry de Mexico, S. de R.L. de CVの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、株式会社デムスは、株式会社日立金属安来製作所を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以上により、3社増加し(7社増加、4社減少)、変更後の連結子会社の数は99社となりました。
Waupaca Foundry Holdings, Inc.、Waupaca Foundry, Inc.及びWaupaca Foundry de Mexico, S. de R.L. de CVの取得による連結範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社ジェイ・パワーシステムズの全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、日本製線株式会社の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
以上により、2社減少し、変更後の持分法適用関連会社の数は18社となりました。
(1)連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、RPS Vikas Castings Pvt. Ltd.及びGarima Vikas Metals Pvt. Ltd.の一部株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、Giga Epitaxy Technology Corp.の一部株式及び株式会社日高エポテックの全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。また、東京精密工業株式会社は日立金属工具鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第2四半期連結会計期間において、平成26年7月1日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社(現 日立金属MMCスーパーアロイ株式会社)の発行済株式の51%に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、Hitachi Metals Foundry Holdings, Inc.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。Garima Vikas Metals Pvt. Ltd.はHNV Castings Private Limitedに商号変更しております。
当第3四半期連結会計期間において、Waupaca Foundry Holdings, Inc.、Waupaca Foundry, Inc.及びWaupaca Foundry de Mexico, S. de R.L. de CVの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、株式会社デムスは、株式会社日立金属安来製作所を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以上により、3社増加し(7社増加、4社減少)、変更後の連結子会社の数は99社となりました。
Waupaca Foundry Holdings, Inc.、Waupaca Foundry, Inc.及びWaupaca Foundry de Mexico, S. de R.L. de CVの取得による連結範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社ジェイ・パワーシステムズの全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、日本製線株式会社の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
以上により、2社減少し、変更後の持分法適用関連会社の数は18社となりました。