訂正有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

注9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	のれん	自社利用 ソフトウェア	市場販売 ソフトウェア	その他の 無形資産	計
帳簿価額
2020年4月1日	90,534	2,546	156	24,938	118,174
外部購入	-	86	60	790	936
償却費	-	△1,121	△45	△2,841	△4,007
減損損失	△5,278	△105	-	△5	△5,388
処分	-	△14	-	△42	△56
為替換算影響額	1,390	18	11	289	1,708
ソフトウェア仮勘定 からの振替	-	1,056	-	△1,056	-
その他	-	△7	73	△2	64
2021年3月31日	86,646	2,459	255	22,071	111,431
外部購入	-	52	3	838	893
償却費	-	△994	△47	△2,862	△3,903
減損損失	-	△3	-	△6	△9
処分	-	△65	-	△7	△72
為替換算影響額	8,630	24	24	1,912	10,590
ソフトウェア仮勘定 からの振替	-	957	-	△957	-
その他	-	1	65	△341	△275
2022年3月31日	95,276	2,431	300	20,648	118,655

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(単位:百万円)

	のれん	自社利用 ソフトウェア	市場販売 ソフトウェア	その他	計
取得原価
2020年4月1日	111,062	16,026	1,590	43,299	171,977
2021年3月31日	112,452	16,401	1,761	43,624	174,238
2022年3月31日	121,082	17,113	2,006	46,652	186,853
償却累計額及び 減損損失累計額
2020年4月1日	20,528	13,480	1,434	18,361	53,803
2021年3月31日	25,806	13,942	1,506	21,553	62,807
2022年3月31日	25,806	14,682	1,706	26,004	68,198

前連結会計年度及び当連結会計年度において耐用年数を確定することのできない重要な無形資産はありません。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は14,475百万円及び12,404百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品におけるのれん(前連結会計年度末68,398百万円、当連結会計年度末76,303百万円)と2006年に公開買付により株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(前連結会計年度末10,483百万円、当連結会計年度末10,483百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローは、主に資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った売上高成長率及びそれに応じた売上総利益率等をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(10～12%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いたこれらの主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによるのれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であります。
減損損失に係る詳細は、注8.有形固定資産に記載しております。