訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	のれん	自社利用 ソフトウェア	市場販売 ソフトウェア	その他の 無形資産	計
帳簿価額
2017年4月1日	113,064	3,313	458	34,360	151,195
外部購入	-	108	38	1,116	1,262
償却費	-	△1,256	△194	△3,040	△4,490
減損損失	-	△9	-	△41	△50
処分	-	△6	-	△8	△14
為替換算影響額	△4,396	△8	△19	△1,561	△5,984
ソフトウェア仮勘定 からの振替	-	841	-	△841	-
連結範囲の変動	-	△1	-	-	△1
その他	△28	△8	-	14	△22
2018年3月31日	108,640	2,974	283	29,999	141,896
外部購入	-	145	41	1,290	1,476
償却費	-	△1,351	△173	△3,045	△4,569
減損損失	-	△4	-	△7	△11
処分	-	△7	-	△6	△13
為替換算影響額	3,509	△9	12	1,212	4,724
ソフトウェア仮勘定 からの振替	-	1,123	-	△1,123	-
連結範囲の変動	-	209	-	-	209
その他	-	△17	2	△139	△154
2019年3月31日	112,149	3,063	165	28,181	143,558

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(単位:百万円)

	のれん	自社利用 ソフトウェア	市場販売 ソフトウェア	その他	計
取得原価
2017年4月1日	113,559	14,860	1,530	44,051	174,000
2018年3月31日	109,135	15,136	1,489	42,282	168,042
2019年3月31日	112,644	16,116	1,591	43,807	174,158
償却累計額及び 減損損失累計額
2017年4月1日	495	11,547	1,072	9,691	22,805
2018年3月31日	495	12,162	1,206	12,283	26,146
2019年3月31日	495	13,053	1,426	15,626	30,600

前連結会計年度及び当連結会計年度において耐用年数を確定することのできない重要な無形資産はありません。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は17,749百万円及び18,604百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品におけるのれん(前連結会計年度末65,372百万円、当連結会計年度末68,587百万円)と2006年に公開買付により株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(前連結会計年度末35,781百万円、当連結会計年度末35,781百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(10～12%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。