有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3.事業構造改善費用
前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
事業構造改善費用(1,781百万円)は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、組織再編に伴う余剰設備の処分費用等(1,165百万円)及び従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金(616百万円)であります。なお、当該処分費用等には、固定資産の減損損失(683百万円)が含まれております。
当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
事業構造改善費用(3,195百万円)は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、磁性材料・電線材料事業における一部の固定資産の減損損失(2,763百万円)及び老朽化に伴う寮・社宅の処分費用等(432百万円)であります。