有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業構造改善費用(3,268百万円)は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金(2,597百万円)及び組織再編に伴う余剰設備の処分費用等(671百万円)であります。なお、当該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失(431百万円)が含まれております。

用 途	場 所	種 類
遊休資産	東京都八王子市	土地及び建物等
	鳥取県鳥取市

上記資産は、電子・情報部品事業及び高級機能部品事業の一部に係る再構築に伴う組織再編等により、収益性の低下した遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については鑑定評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業構造改善費用(5,378百万円)は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金(1,652百万円)及び組織再編に伴う余剰設備の処分費用等(3,726百万円)であります。なお、当該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失(2,988百万円)が含まれております。

用 途	場 所	種 類
事業用資産	中国 江蘇省 タイ アユタヤ 茨城県日立市	機械装置及び工具、器具及び備品等
遊休資産	台湾 桃園市 茨城県日立市 茨城県土浦市	建物及び機械装置等

上記資産のうち、事業用資産は、高級金属製品事業、磁性材料事業及び電線材料事業の一部について、収益性の低下または事業撤退等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。遊休資産は、電線材料事業における共用資産であり、閉鎖の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。