有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3.事業構造改善費用
前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
事業構造改善費用(3,195百万円)は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、磁性材料・電線材料事業における一部の固定資産の減損損失(2,763百万円)及び老朽化に伴う寮・社宅の処分費用等(432百万円)であります。
当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
事業構造改善費用(2,607百万円)は、事業構造改革の一環として、国内人員の適正化策を実施した際の退職加算金等(2,607百万円)であります。