訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注18.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「注4.セグメント情報」に記載のとおり、「特殊鋼製品」「磁性材料」「素形材製品」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
特殊鋼製品	特殊鋼事業	243,833	253,262
	ロール事業	21,158	23,642
	軟磁性材料事業	25,608	27,658
磁性材料	磁性材料事業	106,131	109,351
素形材製品	自動車機器事業	308,543	319,757
	配管機器事業	51,510	47,806
電線材料	電線事業	230,532	240,123
その他・調整額		988	1,822
合計		988,303	1,023,421

(2)履行義務の充足に関する情報
「(1)収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3)契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から計上される売上債権及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2018年4月1日	2019年3月31日
売上債権	207,628	195,306
契約負債	869	534

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていたものの額に重要性はありません。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5)資産化した、顧客との契約の獲得又は履行するために生じたコスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産はありません。