東北特殊鋼（5484）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 2億4650万
2019年6月30日 -25.59%: 1億8343万
2019年9月30日 +21.47%: 2億2282万
2019年12月31日 -53.44%: 1億373万
2020年3月31日 +125.44%: 2億3387万
2020年6月30日 -23.39%: 1億7917万
2020年9月30日 +14.75%: 2億560万
2020年12月31日 -49.4%: 1億402万
2021年3月31日 -6.91%: 9683万
2021年6月30日 -52.06%: 4642万
2021年9月30日 +73.07%: 8034万
2021年12月31日 -47.83%: 4191万
2022年3月31日 +397.78%: 2億864万
2022年6月30日 -40.18%: 1億2480万
2022年9月30日 +88.52%: 2億3529万
2022年12月31日 -33.44%: 1億5661万
2023年3月31日 +35.31%: 2億1191万
2023年6月30日 -57.69%: 8965万
2023年9月30日 +83.05%: 1億6411万
2023年12月31日 -48.92%: 8382万
2024年3月31日 +119.37%: 1億8387万
2024年6月30日 -26.2%: 1億3571万
2024年9月30日 +42.59%: 1億9350万
2024年12月31日 -73.77%: 5076万
2025年3月31日 +104.02%: 1億356万
2025年6月30日 -70.91%: 3013万
2025年9月30日 -71.23%: 866万
2025年12月31日 -22.88%: 668万
2026年3月31日 +21.57%: 812万

個別

2019年3月31日: 1億5187万
2020年3月31日 -13.47%: 1億3141万
2021年3月31日 -67.13%: 4319万
2022年3月31日 +224.04%: 1億3998万
2023年3月31日 +43.62%: 2億104万
2024年3月31日 -26.3%: 1億4816万
2025年3月31日 -38.86%: 9059万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	778,743千円	778,743千円
繰延税金負債合計	△318,404千円	△463,316千円
繰延税金資産(負債)の純額	90,593千円	△81,177千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2026/06/30 16:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	170,770千円	187,958千円
繰延税金負債合計	△483,753千円	△681,863千円
繰延税金資産(負債)の純額	43,570千円	△180,550千円

(表示方法の変更)

2026/06/30 16:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

2026/06/30 16:50