	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	371,260千円	756,061千円
繰延税金負債合計	139,592千円	201,736千円
繰延税金資産(負債)の純額	131,415千円	43,198千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2021/06/25 15:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	223,425千円	277,639千円
繰延税金負債合計	205,519千円	328,001千円
繰延税金資産(負債)の純額	233,872千円	96,836千円

(注)1.評価性引当額が220,762千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2021/06/25 15:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

2021/06/25 15:08