#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/30 16:50
#2 減損損失に関する注記（連結）: 上記の熱処理事業用資産につきましては、自動車市場の減速やEV化による金型や工具鋼の需要減少に加え、人件費や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,198千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物28,946千円、機械装置及び運搬具29,350千円、工具、器具及び備品3,594千円、無形固定資産2,307千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額には正味売却価額を用いており、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額により評価しております。
2026/06/30 16:50
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/30 16:50
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額217,198千円(有形固定資産214,698千円、無形固定資産2,500千円)を下回ったため、64,198千円の減損損失を計上しております。前事業年度は減損の兆候は認められておらず、減損損失は計上しておりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/30 16:50
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額217,198千円(有形固定資産214,698千円、無形固定資産2,500千円)を下回ったため、64,198千円の減損損失を計上しております。前連結会計年度は減損の兆候は認められておらず、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/30 16:50
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2026/06/30 16:50