#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/27 15:28
#2 減損損失に関する注記（連結）: 上記の熱処理事業用資産につきましては、半導体を始めとした部品不足による自動車産業の減産や電力費高騰等、経営環境の変化に伴い収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(391,508千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物182,184千円、機械装置及び運搬具182,668千円、工具、器具及び備品18,245千円、無形固定資産8,410千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額により評価しております。
2022/06/27 15:28
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/06/27 15:28
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額537,508千円(有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円)を下回ったため、391,508千円の減損損失を計上しております。前事業年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額594,580千円(有形固定資産586,388千円、無形固定資産8,192千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/27 15:28
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/06/27 15:28