固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 13:36

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2016/06/29 13:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/29 13:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	176,620千円	136,588千円
固定資産-繰延税金資産	189,866千円	177,642千円
流動負債-繰延税金負債	230千円	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2016/06/29 13:36

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	202,422千円	158,174千円
固定資産-繰延税金資産	360,240千円	341,919千円
流動負債-繰延税金負債	220千円	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:36

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた3,458千円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/29 13:36

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・受取手形及び売掛金が532百万円減少しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,591百万円(前連結会計年度末14,270百万円)となり、678百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

2016/06/29 13:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
特殊鋼事業は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、ならびに在外連結子会社が保有する有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
不動産賃貸事業は、建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 13:36