有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	143,506千円		250,324千円
減損損失	155,578千円		161,106千円
関係会社貸倒引当金繰入額	-		140,177千円
賞与引当金	89,884千円		75,481千円
たな卸資産評価損	47,322千円		39,765千円
その他	80,810千円		44,769千円
繰延税金資産小計	517,102千円		711,625千円
評価性引当額	△150,615千円		△397,394千円
繰延税金資産合計	366,486千円		314,230千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	211,575千円		128,053千円
土地圧縮積立金	10,052千円		9,513千円
繰延税金負債合計	221,627千円		137,567千円
繰延税金資産(負債)の純額	144,858千円		176,662千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	176,620千円		136,588千円
固定資産-繰延税金資産	189,866千円		177,642千円
流動負債-繰延税金負債	230千円		-
固定負債-繰延税金負債	221,397千円		137,567千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		-
(調整)
評価性引当額の増減	29.8%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0%		-
過年度法人税等	3.9%		-
法人税等の税額控除	△16.8%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,995千円減少し、法人税等調整額が15,252千円、その他有価証券評価差額金が7,256千円、それぞれ増加しております。