有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	756,061千円		756,061千円
減損損失	82,037千円		184,602千円
賞与引当金	86,081千円		91,897千円
棚卸資産評価損	34,612千円		57,457千円
その他	49,120千円		60,267千円
繰延税金資産小計	1,007,914千円		1,150,286千円
評価性引当額	△762,979千円		△762,970千円
繰延税金資産合計	244,934千円		387,316千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	192,222千円		237,821千円
土地圧縮積立金	9,513千円		9,513千円
繰延税金負債合計	201,736千円		247,335千円
繰延税金資産(負債)の純額	43,198千円		139,980千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.0%
(調整)
法人税等の税額控除	-%		△5.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△1.7%
過年度法人税等	-%		1.8%
住民税均等割	-%		0.6%
その他	-%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		24.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。