有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	-		155,578千円
関係会社株式評価損	-		143,506千円
賞与引当金	80,912千円		89,884千円
たな卸資産評価損	59,581千円		47,322千円
その他	77,419千円		80,810千円
繰延税金資産小計	217,913千円		517,102千円
評価性引当額	△8,059千円		△150,615千円
繰延税金資産合計	209,853千円		366,486千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	151,172千円		211,575千円
土地圧縮積立金	11,099千円		10,052千円
繰延税金負債合計	162,271千円		221,627千円
繰延税金資産(負債)の純額	47,581千円		144,858千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	168,653千円		176,620千円
固定資産-繰延税金資産	41,200千円		189,866千円
流動負債-繰延税金負債	-		230千円
固定負債-繰延税金負債	162,271千円		221,397千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%		35.0%
(調整)
評価性引当額の増減	-		29.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%		6.0%
過年度法人税等	-		3.9%
法人税等の税額控除	△5.1%		△16.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△4.2%
その他	△0.6%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%		53.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,596千円減少し、法人税等調整額が31,614千円、その他有価証券評価差額金が22,018千円、それぞれ増加しております。