有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	250,324千円		250,324千円
減損損失	161,106千円		163,479千円
関係会社貸倒引当金繰入額	140,177千円		135,309千円
賞与引当金	75,481千円		85,937千円
たな卸資産評価損	39,765千円		43,312千円
その他	44,769千円		59,080千円
繰延税金資産小計	711,625千円		737,443千円
評価性引当額	△397,394千円		△392,362千円
繰延税金資産合計	314,230千円		345,081千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	128,053千円		157,031千円
土地圧縮積立金	9,513千円		9,513千円
繰延税金負債合計	137,567千円		166,545千円
繰延税金資産(負債)の純額	176,662千円		178,535千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,588千円		161,626千円
固定資産-繰延税金資産	177,642千円		183,454千円
固定負債-繰延税金負債	137,567千円		166,545千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.3%
(調整)
住民税均等割	-		0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
法人税等の税額控除	-		△6.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.5%
その他	-		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。