有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	371,260千円		371,260千円
減損損失	118,616千円		99,928千円
賞与引当金	90,649千円		83,646千円
たな卸資産評価損	50,715千円		43,553千円
その他	61,023千円		50,831千円
繰延税金資産小計	692,265千円		649,221千円
評価性引当額	△378,169千円		△378,214千円
繰延税金資産合計	314,096千円		271,007千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	152,708千円		130,078千円
土地圧縮積立金	9,513千円		9,513千円
繰延税金負債合計	162,222千円		139,592千円
繰延税金資産(負債)の純額	151,874千円		131,415千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
法人税等の税額控除	△4.5%		△4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△1.6%
過年度法人税等	0.5%		-%
住民税均等割	0.4%		0.5%
その他	0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%		24.6%