有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,185千円		80,912千円
たな卸資産評価損	59,912千円		59,581千円
環境対策引当金	23,800千円		23,800千円
その他	52,835千円		53,619千円
繰延税金資産小計	216,733千円		217,913千円
評価性引当額	△8,059千円		△8,059千円
繰延税金資産合計	208,673千円		209,853千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	135,433千円		151,172千円
土地圧縮積立金	11,099千円		11,099千円
繰延税金負債合計	146,532千円		162,271千円
繰延税金資産(負債)の純額	62,141千円		47,581千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債を流動・固定に分けると
次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	163,396千円		168,653千円
固定資産-繰延税金資産	45,277千円		41,200千円
固定負債-繰延税金負債	146,532千円		162,271千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
住民税均等割	1.3		0.8
評価性引当額の増減	1.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.1
法人税等の税額控除	△4.8		△5.1
その他	1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.0%に変更されております。
この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。