建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「特殊鋼事業」で94,377千円、「不動産賃貸事業」で9,706千円それぞれ増加しております。

2018/06/28 13:44

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用してお
りましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2018/06/28 13:44

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の中期投資計画の見直しを契機に今後の当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討した結果、既存設備の取替更新中心の投資計画の下、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

2018/06/28 13:44

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「特殊鋼事業」で94,377千円、「不動産賃貸事業」で9,706千円それぞれ増加しております。2018/06/28 13:44

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	4,173,748千円	4,093,853千円
上記の担保資産に対する債務

2018/06/28 13:44

#6 減損損失に関する注記（連結）

上記の精密加工事業用資産につきましては、業績回復が途上であることから、前連結会計年度に引き続き同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117,151千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物14,321千円、機械装置及び運搬具8,124千円、建設仮勘定94,705千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。

2018/06/28 13:44

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)修繕引当金
賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(ホ)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。2018/06/28 13:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:44