- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「特殊鋼事業」で94,377千円、「不動産賃貸事業」で9,706千円それぞれ増加しております。
2018/06/28 13:44- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用してお
りましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2018/06/28 13:44- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の中期投資計画の見直しを契機に今後の当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討した結果、既存設備の取替更新中心の投資計画の下、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
2018/06/28 13:44- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
取得価額から直接控除した工事負担金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 構築物 | 142,907千円 | 142,907千円 |
- #5 減損損失に関する注記（連結）
上記の精密加工事業用資産につきましては、業績回復が途上であることから、前連結会計年度に引き続き同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117,151千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物14,321千円、機械装置及び運搬具8,124千円、建設仮勘定94,705千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。
2018/06/28 13:44- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
