	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	340,952千円	358,563千円
賞与引当金繰入額	72,668千円	69,166千円
役員賞与引当金繰入額	8,040千円	8,500千円
減価償却費	16,738千円	18,531千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/29 13:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,079	548	427	3,200
賞与引当金	302,164	278,823	302,164	278,823
役員賞与引当金	8,040	8,500	8,040	8,500

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減損損失	118,616千円	99,928千円
賞与引当金	90,649千円	83,646千円
たな卸資産評価損	50,715千円	43,553千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減損損失	132,139千円	101,433千円
賞与引当金	100,129千円	93,216千円
修繕引当金	79,787千円	90,211千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/29 13:50