構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/25 15:35

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
構築物機械装置工具、器具及び備品	142,907千円14,491千円2,077千円	142,907千円14,491千円2,077千円

2024/06/25 15:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

上記の精密加工事業用資産につきましては、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少に加え、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534,696千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物69,248千円、機械装置及び運搬具435,306千円、その他30,141円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4.5%であります。

2024/06/25 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は17,187百万円(前連結会計年度末17,362百万円)となり、175百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・減価償却等により建物及び構築物が199百万円減少しております。
(流動負債)

2024/06/25 15:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/25 15:35