- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
2024/06/25 13:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
2024/06/25 13:08- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。
2024/06/25 13:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2024/06/25 13:08- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 鋼板関連事業 | 1,916 |
| ロール事業 | 151 |
| グレーチング事業 | 54 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社(提出会社)の管理部門に係るものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,251 | 1,497 |
| ポスコホールディングス(株)(海外株式) | 43,286 | 43,286 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であり、また海外グループ会社が当社海外子会社の主原料の調達先でもあります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注) |
| 2,053 | 1,639 |
| JFEホールディングス(株) | 528,700 | 528,700 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注) |
| 1,342 | 887 |
| 1,018 | 709 |
| 中国鋼鐵股份有限公司(海外株式) | 7,211,000 | 7,211,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 816 | 975 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東洋製罐グループホールディングス(株) | 289,300 | 289,300 | [保有目的]ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注) |
| 705 | 528 |
| 687 | 476 |
| (株)神戸製鋼所 | 289,000 | 289,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 594 | 304 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 252 | 148 |
| Tayo Rolls Ltd.(海外株式) | 1,536,704 | 1,536,704 | [保有目的・保有効果]ロール事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進を目的に保有しておりましたが、同社は既に生産・販売活動を停止しており、インド破産法に基づく清算手続きを進めております。 | 無 |
| 250 | 127 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| レンゴー(株) | 99,000 | 99,000 | [保有目的]ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 115 | 85 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 14 | 9 |
| 日本製紙(株) | 2,400 | 2,400 | [保有目的]ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 2 | 2 |
(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部 開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。
また、連結子会社であるSYSCO社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、600百万円(主に鋼板関連事業)となっております。
2024/06/25 13:08- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。
2024/06/25 13:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 鋼板関連事業(百万円) | 185,987 | △9.7 |
| ロール事業(百万円) | 3,170 | 10.2 |
| グレーチング事業(百万円) | 3,570 | △4.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等を控除した金額で収益を測定しております。
ロ.ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
2024/06/25 13:08
