- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらには不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の企業理念・私たちが大切にする価値観・行動指針に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮してまいります。長期ビジョンの基本方針である「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を成長の基軸として、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面を通じて、中長期的な資本効率のさらなる改善と企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。ロ.当社グループの企業理念の共有
2026/06/22 13:16- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年及び2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼板関連事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
※2℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
2026/06/22 13:16- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
2026/06/22 13:16- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱佐渡島 | 34,179 | 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業 |
- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、2035年に向けた長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」の実現に向け、鋼板関連事業を核とした高付加価値製品の拡販、成長分野への展開および収益基盤の強化を推進しております。これらの経営戦略を持続的に実行するためには、専門性を有する人材の確保・育成、製造現場における技能継承ならびに従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しており、人材戦略を経営基盤強化の重要施策として位置付けております。
① 採用ブランディングの強化と若手人材の確保
2026/06/22 13:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ. 鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
2026/06/22 13:16- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鋼板関連事業 | 1,885 |
| ロール事業 | 149 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社(提出会社)の管理部門に係るものであります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
- 略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年及び2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼板関連事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
※2℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ :気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
リスク大 ★★★ >リスク小 ★
機会大 ●●● >機会小 ●2026/06/22 13:16 - #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 伊藤忠商事(株) | 4,665,000 | 933,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の調達及び当社製品の販売に関する主要な商社であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)2 | 無 |
| 9,211 | 6,438 |
| 関西ペイント(株) | 1,402,000 | 1,402,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、主要原料である塗料の主要な調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 3,285 | 2,993 |
| 文化シヤッター(株) | 1,627,000 | 1,627,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、当社エクステリア製品向けシャッター部材等の主要調達先であり、当社鋼板製品の販売先でもあります。また、エクステリア製品に関連する共同技術開発を行っております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 3,091 | 3,055 |
| 阪和興業(株) | 1,898,500 | 379,700 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の調達及び鋼板製品の販売に関する主要な商社であります。また、当社グループ会社への出資者でもあります。これら業務ほかのより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)3 | 有 |
| 2,948 | 1,856 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本ペイントホールディングス(株) | 2,826,400 | 5,232,500 | [保有目的]鋼板関連事業において、主要原料である塗料の主要な調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注)1 |
| 2,759 | 5,865 |
| 株式會社ポスコ(POSCO)(海外株式) | 43,286 | 43,286 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であり、また海外グループ会社が当社海外子会社の主原料の調達先でもあります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注)1 |
| 1,509 | 1,226 |
| (株)タクマ | 535,000 | 535,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、当社製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 1,443 | 981 |
| 1,018 | 379 |
| JFEホールディングス(株) | 528,700 | 528,700 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注)1 |
| 959 | 967 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)栗本鐵工所 | 614,500 | 122,900 | [保有目的]鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先です。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)5 | 有 |
| 935 | 560 |
| 774 | 578 |
| 中国鋼鐵股份有限公司(海外株式) | 7,211,000 | 7,211,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 678 | 728 |
| 590 | 332 |
| (株)神戸製鋼所 | 289,000 | 289,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 546 | 499 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 493 | 264 |
| 新家工業(株) | 131,200 | 65,600 | [保有目的]鋼板関連事業において、鉄鋼製品の販売先です。また、当社グループ会社の主要な販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)7 | 有 |
| 321 | 292 |
| 中外炉工業(株) | 61,600 | 61,600 | [保有目的]鋼板関連事業において、設備の調達先であり、保守に関する業務委託先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買および保守政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 254 | 227 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 81 | 63 |
| 岡谷鋼機(株) | 8,000 | 8,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 72 | 55 |
| アルインコ(株) | 60,000 | 60,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 61 | 60 |
| 小松ウォール工業(株) | 10,000 | 10,000 | [保有目的]鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 25 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本軽金属ホールディングス(株) | 1,100 | 1,100 | [保有目的]鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。[保有効果]TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 3 | 1 |
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.伊藤忠商事(株)は2026年1月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、建材開発室、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。
また、連結子会社であるSYSCO社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、644百万円(主に鋼板関連事業)となっております。
2026/06/22 13:16- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらには不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の企業理念・私たちが大切にする価値観・行動指針に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮してまいります。長期ビジョンの基本方針である「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を成長の基軸として、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面を通じて、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。
2026/06/22 13:16- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 鋼板関連事業(百万円) | 173,633 | △10.1 |
| ロール事業(百万円) | 3,511 | 25.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応するための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は3,496百万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、3,114百万円であり、主なものとしては、圧延機主機ドライブ装置更新(市川工場)があります。この他、主なものとしてロール事業35百万円、グレーチング事業25百万円、不動産事業204百万円、その他事業における設備投資額71百万円があります。
2026/06/22 13:16- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ.鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
2026/06/22 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
