ヨドコウ（5451）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 96億1500万
2014年6月30日 -1.62%: 94億5900万
2014年9月30日 +0.14%: 94億7200万
2014年12月31日 +1.12%: 95億7800万
2015年3月31日 +0.67%: 96億4200万
2015年6月30日 +0.57%: 96億9700万
2015年9月30日 +1.2%: 98億1300万
2015年12月31日 -3.73%: 94億4700万
2016年3月31日 +12.6%: 106億3700万
2016年6月30日 -23.35%: 81億5300万
2016年9月30日 -1.94%: 79億9500万
2016年12月31日 -0.09%: 79億8800万
2017年3月31日 +3.63%: 82億7800万
2017年6月30日 -7.02%: 76億9700万
2017年9月30日 +0.47%: 77億3300万
2017年12月31日 +0.85%: 77億9900万
2018年3月31日 -2.95%: 75億6900万
2018年6月30日 -0.66%: 75億1900万
2018年9月30日 -0.09%: 75億1200万
2018年12月31日 +0.91%: 75億8000万
2019年3月31日 -5.62%: 71億5400万
2019年6月30日 -0.13%: 71億4500万
2019年9月30日 -0.84%: 70億8500万
2019年12月31日 -0.13%: 70億7600万
2020年3月31日 +2.9%: 72億8100万
2020年6月30日 +0.25%: 72億9900万
2020年9月30日 +0.52%: 73億3700万
2020年12月31日 +0.75%: 73億9200万
2021年3月31日 -6.56%: 69億700万
2021年6月30日 -14.72%: 58億9000万
2021年9月30日 +0.53%: 59億2100万
2021年12月31日 -0.05%: 59億1800万
2022年3月31日 +6.2%: 62億8500万
2022年6月30日 -2.2%: 61億4700万
2022年9月30日 +0.08%: 61億5200万
2022年12月31日 -0.55%: 61億1800万
2023年3月31日 -9.82%: 55億1700万
2023年6月30日 +1.38%: 55億9300万
2023年9月30日 +0.8%: 56億3800万
2023年12月31日 +0.37%: 56億5900万
2024年3月31日 -6.08%: 53億1500万
2024年6月30日 -1.09%: 52億5700万
2024年9月30日 +0.02%: 52億5800万
2024年12月31日 -0.13%: 52億5100万
2025年3月31日 -21.41%: 41億2700万
2025年6月30日 -1.14%: 40億8000万
2025年9月30日 -0.51%: 40億5900万
2025年12月31日 -1.11%: 40億1400万
2026年3月31日 -8.57%: 36億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/23 10:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	54	58
退職給付に係る負債	1,650	975
役員退職引当金	8	6

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/23 10:24

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 10:24