ヨドコウ（5451）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: 14億1900万
2009年12月31日: -36億6100万
2010年3月31日: -32億9600万
2010年6月30日: 7億3600万
2010年9月30日 +87.77%: 13億8200万
2010年12月31日 +55.57%: 21億5000万
2011年3月31日 -19.67%: 17億2700万
2011年6月30日 +1.56%: 17億5400万
2011年9月30日 +20.87%: 21億2000万
2011年12月31日 +11.18%: 23億5700万
2012年3月31日 +63.09%: 38億4400万
2012年6月30日: -9900万
2012年9月30日: 3億6600万
2012年12月31日 +323.5%: 15億5000万
2013年3月31日 +62.32%: 25億1600万
2013年6月30日 -24.48%: 19億
2013年9月30日 -40.42%: 11億3200万
2013年12月31日 +134.36%: 26億5300万
2014年3月31日 +23.26%: 32億7000万
2014年6月30日 -61.77%: 12億5000万
2014年9月30日 +46.88%: 18億3600万
2014年12月31日 +47.82%: 27億1400万
2015年3月31日 -3.57%: 26億1700万
2015年9月30日: -51億7200万
2016年3月31日: -27億7100万
2016年9月30日: 32億3200万
2017年3月31日 +108.35%: 67億3400万
2019年9月30日 -70.33%: 19億9800万
2020年3月31日 +93.29%: 38億6200万
2020年9月30日 -24.55%: 29億1400万
2023年9月30日 +77.93%: 51億8500万

個別

2009年3月31日: 16億900万
2010年3月31日: -30億4000万
2011年3月31日: 16億6000万
2012年3月31日 +84.88%: 30億6900万
2012年9月30日 -82.93%: 5億2400万
2013年3月31日 +448.28%: 28億7300万
2013年9月30日 -63.07%: 10億6100万
2014年3月31日 +263.52%: 38億5700万
2014年9月30日 -23.52%: 29億5000万
2015年3月31日 +55.46%: 45億8600万
2015年9月30日: -41億9600万
2016年3月31日: -25億9600万
2016年9月30日: 29億9700万
2017年3月31日 +98.13%: 59億3800万
2017年9月30日 -18.63%: 48億3200万
2018年3月31日 +56.06%: 75億4100万
2019年3月31日 -21.88%: 58億9100万
2019年9月30日 -60.26%: 23億4100万
2020年3月31日 +93.25%: 45億2400万
2020年9月30日: -27億4100万
2021年3月31日: 1100万
2021年9月30日 +999.99%: 26億4800万
2022年3月31日 +176.59%: 73億2400万
2022年9月30日 +2.79%: 75億2800万
2023年3月31日 +67.96%: 126億4400万
2023年9月30日 -56.03%: 55億5900万
2024年3月31日: -27億4900万
2024年9月30日: 58億4000万
2025年3月31日 +122.76%: 130億900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載を省略しております。	30.6
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/23 10:24

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2023年度～2025年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』(以下、「中期経営計画2025」といいます。)を策定し、2023年5月10日に開示しておりましたが、2024年4月25日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として中期経営計画2025の一部見直しを行っております。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
< https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ >見直し後の中期経営計画2025においては、目標指標を連結営業利益100億円から130億円に変更し、収益力のさらなる強化と企業価値の向上に向けて取り組むとともに、ROE(自己資本当期純利益率)につきましても、5%以上(2025年度)から7%(2025年度)に改め、中長期的にさらなる資本効率の改善に向けて取り組みを進めております。
<中期経営計画2025 新経営指標目標>・連結営業利益:130億円以上(2025年度)

2025/06/23 10:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経常利益>営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ増加したことなどから、経常利益の増益幅は営業利益と比べ増加しております。
<親会社株主に帰属する当期純利益>前期において製品補償引当金繰入額を計上したことから連結当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅は経常利益と比べ増加しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

2025/06/23 10:24

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	6,561.18円	6,733.72円
1株当たり当期純利益	154.29円	467.03円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	153.87円	465.96円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,456	13,499
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,456	13,499
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,883	28,905

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(77)	(66)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2025/06/23 10:24