全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業
連結
- 2013年3月31日
- 6億6300万
- 2013年6月30日 -75.26%
- 1億6400万
- 2013年9月30日 +87.2%
- 3億700万
- 2013年12月31日 +57.65%
- 4億8400万
- 2014年3月31日 +28.93%
- 6億2400万
- 2014年6月30日 -80.61%
- 1億2100万
- 2014年9月30日 +99.17%
- 2億4100万
- 2014年12月31日 +57.26%
- 3億7900万
- 2015年3月31日 +36.94%
- 5億1900万
- 2015年6月30日 -73.8%
- 1億3600万
- 2015年9月30日 +81.62%
- 2億4700万
- 2015年12月31日 +60.73%
- 3億9700万
- 2016年3月31日 +81.36%
- 7億2000万
- 2016年6月30日 -77.78%
- 1億6000万
- 2016年9月30日 +103.13%
- 3億2500万
- 2016年12月31日 +52%
- 4億9400万
- 2017年3月31日 +53.44%
- 7億5800万
- 2017年6月30日 -78.23%
- 1億6500万
- 2017年9月30日 +111.52%
- 3億4900万
- 2017年12月31日 +56.16%
- 5億4500万
- 2018年3月31日 +35.05%
- 7億3600万
- 2018年6月30日 -72.83%
- 2億
- 2018年9月30日 +102.5%
- 4億500万
- 2018年12月31日 +50.12%
- 6億800万
- 2019年3月31日 +36.51%
- 8億3000万
- 2019年6月30日 -74.46%
- 2億1200万
- 2019年9月30日 +100%
- 4億2400万
- 2019年12月31日 +50.71%
- 6億3900万
- 2020年3月31日 +32.55%
- 8億4700万
- 2020年6月30日 -74.26%
- 2億1800万
- 2020年9月30日 +100.92%
- 4億3800万
- 2020年12月31日 +50.46%
- 6億5900万
- 2021年3月31日 +32.17%
- 8億7100万
- 2021年6月30日 -75.43%
- 2億1400万
- 2021年9月30日 +95.79%
- 4億1900万
- 2021年12月31日 +53.46%
- 6億4300万
- 2022年3月31日 +33.28%
- 8億5700万
- 2022年6月30日 -76.08%
- 2億500万
- 2022年9月30日 +98.05%
- 4億600万
- 2022年12月31日 +48.77%
- 6億400万
- 2023年3月31日 +30.13%
- 7億8600万
- 2023年6月30日 -74.81%
- 1億9800万
- 2023年9月30日 +97.98%
- 3億9200万
- 2023年12月31日 +57.14%
- 6億1600万
- 2024年3月31日 +32.63%
- 8億1700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- イ.事業内容の充実2024/06/25 13:08
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/25 13:08
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2024/06/25 13:08
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱佐渡島 39,707 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。2024/06/25 13:08
ニ. 不動産事業
保有不動産の賃貸等及び土地・建物の販売を行っております。賃貸等の収益認識については「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。土地・建物の販売については、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/25 13:08
(注)1.従業員数は就業人員であります。2024年3月31日現在 グレーチング事業 54 不動産事業 4 その他事業 188
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社(提出会社)の管理部門に係るものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)経営戦略等2024/06/25 13:08
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/06/25 13:08
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 前年同期比(%) グレーチング事業(百万円) 3,570 △4.0 不動産事業(百万円) - - 報告セグメント計(百万円) 192,729 △9.3
b.受注実績