4.セグメント資産の調整額には、全社資産56,196百万円、セグメント間取引消去△275百万円を含んでおります。なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、全社資産が503百万円減少しております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

2020/06/23 13:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,253百万円、セグメント間取引消去△1百万円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産35,161百万円、セグメント間取引消去△337百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
6.当連結会計年度より、セグメント資産の調整額に計上していた投資有価証券の一部を、管理方法の変更に合わせ「鋼板関連事業」と「ロール事業」に含めております。これにより、「鋼板関連事業」が18,324百万円、「ロール事業」が1,699百万円増加し、調整額が20,024百万円減少しております。2020/06/23 13:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として情報処理システム(工具、器具及び備品)であります。

2020/06/23 13:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両運搬具 3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2020/06/23 13:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	-百万円
その他(有形固定資産)	0	-
計	1	-

2020/06/23 13:33

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	24	45
その他(有形固定資産)	9	4
その他(無形固定資産)	0	0
計	99	53

2020/06/23 13:33

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/23 13:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/23 13:33

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地3百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

2020/06/23 13:33

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,267	△4,920
固定資産圧縮積立金	△410	△395
特別償却積立金	△220	△160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

2020/06/23 13:33

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,348	△4,961
固定資産圧縮積立金	△410	△395
特別償却積立金	△220	△160

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/23 13:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1,232百万円(前年は資金の支出9,026百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得売却差額と固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/23 13:33

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/23 13:33

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 13:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～36年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:33