新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 2億2700万
- 2022年3月31日 -17.62%
- 1億8700万
個別
- 2021年3月31日
- 2億2700万
- 2022年3月31日 -17.62%
- 1億8700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/21 13:06
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/06/21 13:06
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2005年6月29日 付与対象者の区分及び人数 取締役6名執行役員9名(取締役兼務を除く) 新株予約権の数(個)※ 2 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式(単元株式数 100株) 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 400 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 新株予約権の行使期間※ 自 2005年7月15日至 2025年6月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※ 発行価格 1資本組入額 1 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストックオプションの内容2022/06/21 13:06
2004年ストックオプション 2005年ストックオプション 2006年ストックオプション 付与日 2004年7月12日 2005年7月14日 2006年7月31日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2023年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2023年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2024年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2025年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2004年7月12日至 2005年定時株主総会日) 1年間(自 2005年7月14日至 2006年定時株主総会日) 1年間(自 2006年7月31日 至 2007年定時株主総会日) 2007年ストックオプション 2008年ストックオプション 2009年ストックオプション 付与日 2007年8月1日 2008年7月30日 2009年7月30日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2026年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2027年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2028年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2007年8月1日至 2008年定時株主総会日) 1年間(自 2008年8月1日 至 2009年定時株主総会日) 1年間(自 2009年8月1日 至 2010年定時株主総会日) 2010年ストックオプション 2011年ストックオプション 2012年ストックオプション 付与日 2010年7月29日 2011年8月1日 2012年8月1日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2029年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2030年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2010年7月29日至 2011年定時株主総会日) 1年間(自 2011年8月2日至 2012年定時株主総会日) 1年間(自 2012年8月2日至 2013年定時株主総会日) 2013年ストックオプション 2014年ストックオプション 2015年ストックオプション 付与日 2014年1月31日 2014年7月31日 2015年7月30日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2013年7月29日至 2014年定時株主総会日) 1年間(自 2014年8月1日至 2015年定時株主総会日) 1年間(自 2015年7月30日至 2016年定時株主総会日) 2016年ストックオプション 2017年ストックオプション 2018年ストックオプション 付与日 2016年7月28日 2017年7月27日 2018年7月26日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2016年7月28日至 2017年定時株主総会日) 1年間(自 2017年7月27日至 2018年定時株主総会日) 1年間(自 2018年7月26日至 2019年定時株主総会日)
(注)1.株式数に換算して記載しております。2019年ストックオプション 2020年ストックオプション 付与日 2019年7月26日 2020年7月27日 権利確定条件 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間 1年間(自 2019年7月26日至 2020年定時株主総会日) 1年間(自 2020年7月27日至 2021年定時株主総会日)
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/21 13:06
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数24,600株、処分価額の総額56,547,835円)、譲渡制限付株式の割当(株式数21,100株、48,502,273円)及び単元未満株式買増し(株数79株、処分価額の総額181,596円)であり、当期間の内訳は新株予約権の権利行使(株式数11,200株、処分価額の総額25,745,612円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- a.決定方針の決定方法2022/06/21 13:06
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年4月23日取締役会において、非金銭報酬について、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬から譲渡制限付株式報酬に変更する旨を当該方針の一部改定として決議しております。
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (6月下旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封)(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2022/06/21 13:06
- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2022/06/21 13:06
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/21 13:06
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/21 13:06
(注)(会計方針の変更)の(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.45円、0.02円及び0.02円減少しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数(千株) 130 115 (うち新株予約権(千株)) (130) (115) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―