固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会

2018/06/27 14:12

#2 事業等のリスク

(13)減損会計
当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

2018/06/27 14:12

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2018/06/27 14:12

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会
社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更による影響は軽微であります。2018/06/27 14:12

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額
(単位:百万円)

2018/06/27 14:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 14:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,356	△2,302
退職給付信託設定益	△1,276	△1,209

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(又は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 14:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付信託拠出株式等	231	255
固定資産再評価差額	191	191
関係会社株式取得関連費用	116	116
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,368	△2,313
退職給付信託設定益	△1,276	△1,209
その他有価証券評価差額金	△457	△499
在外子会社固定資産加速償却	△186	△250
固定資産再評価差額	△191	△197
在外持分法適用会社の留保利益	―	△108

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,781	1,816
固定資産-繰延税金資産	376	340
固定負債-繰延税金負債	△2,249	△2,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 14:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 資産
売上債権は、29億49百万円減少しました。有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資額を61億47百万円計上、減価償却費を67億23百万円計上、のれんの償却額を2億15百万円計上したこと等により、11億91百万円減少しました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ41億23百万円減少して、1,484億6百万円となりました。

2018/06/27 14:12

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:12

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,062	21,334
固定資産合計	61,058	69,192

2018/06/27 14:12