有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,057	2,114
減価償却超過額	613	676
たな卸資産評価損	656	635
賞与引当金	356	346
退職給付信託拠出株式等	231	255
土壌改良費用引当金	―	105
未払事業税	65	61
未払社会保険料	53	52
PCB対策引当金	2	40
繰延ヘッジ損失	124	―
その他	129	287
繰延税金資産小計	4,290	4,574
評価性引当額	△35	△97
繰延税金資産合計	4,254	4,476
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,356	△2,302
退職給付信託設定益	△1,276	△1,209
その他有価証券評価差額金	△457	△499
繰延ヘッジ利益	△18	―
繰延税金負債合計	△4,108	△4,011
繰延税金資産(又は負債)の純額	145	465

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(又は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,262	1,259
固定負債-繰延税金負債	△1,117	△793

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	30.7
(調整)
法人税額等の特別控除	△3.2	△3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△2.5
評価性引当額の増減	0.1	1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
住民税均等割	0.4	0.4
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	27.1