有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	679	656
減価償却超過額	484	613
退職給付引当金	2,050	2,057
退職給付信託拠出株式等	207	231
賞与引当金	334	356
未払事業税	9	65
未払社会保険料	53	53
繰延ヘッジ損失	―	124
その他	297	131
繰延税金資産小計	4,117	4,290
評価性引当額	△33	△35
繰延税金資産合計	4,084	4,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△292	△457
退職給付信託設定益	△1,372	△1,276
租税特別措置法上の積立金等	△2,413	△2,356
繰延ヘッジ利益	△83	△18
繰延税金負債合計	△4,161	△4,108
繰延税金資産(又は負債)の純額	△77	145

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(又は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,006	1,262
固定負債-繰延税金負債	△1,083	△1,117

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	△2.5
法人税額等の特別控除	△4.5	△3.2
住民税均等割	0.5	0.4
その他	△0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	26.1