有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	743	679
減価償却超過額	452	484
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,195	2,050
退職給付信託拠出株式等	192	207
賞与引当金損金算入限度超過額	403	334
未払事業税	87	9
繰延ヘッジ損失	33	―
その他	362	351
繰延税金資産小計	4,472	4,117
評価性引当額	△31	△33
繰延税金資産合計	4,440	4,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△533	△292
退職給付信託設定に係る一時差異	△1,468	△1,372
租税特別措置法上の積立金等	△2,605	△2,413
繰延ヘッジ利益	―	△83
繰延税金負債合計	△4,607	△4,161
繰延税金資産(又は負債)の純額	△166	△77

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△4.7
法人税額等の特別控除	△5.2	△4.5
住民税均等割	0.3	0.5
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△0.0	0.1
その他	0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年度4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税資金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ増加しております。