訂正有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	697	743
減価償却超過額	524	452
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,217	2,195
退職給付信託拠出株式等	189	192
賞与引当金損金算入限度超過額	440	403
未払事業税	122	87
その他	406	396
繰延税金資産小計	4,598	4,472
評価性引当額	△29	△31
繰延税金資産合計	4,568	4,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△462	△533
退職給付信託設定益	△1,659	△1,468
租税特別措置法上の積立金等	△2,961	△2,605
繰延税金負債合計	△5,084	△4,607
繰延税金資産(又は負債)の純額	△515	△166

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△2.2
住民税均等割	0.3	0.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.2	△5.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	2.0	△0.0
その他	0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	30.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となりました。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少しております。