有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	741百万円	524百万円
退職給付引当金損金算入 限度超過額	2,050百万円	2,217百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	415百万円	440百万円
その他	1,560百万円	1,415百万円
繰延税金資産小計	4,768百万円	4,598百万円
評価性引当額	―	△29百万円
繰延税金資産合計	4,768百万円	4,568百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△308百万円	△462百万円
退職給付信託設定に係る 一時差異	△1,690百万円	△1,659百万円
租税特別措置法上の積立金等	△2,798百万円	△2,961百万円
繰延税金負債合計	△4,797百万円	△5,084百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△29百万円	△515百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%	△1.8%
住民税均等割	0.7%	0.3%
試験研究費等の法人税額特別控除	△7.7%	△3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―	2.0%
その他	2.8%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%	35.7%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。