退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第
67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計
上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上いたしました。

2014/06/23 10:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	441	―
退職給付に係る負債	―	609
ソフトウェア償却超過	76	74

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 10:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債は、18億5千6百万円で、前連結会計年度末より4億9千1百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が減少したものの、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産)

2014/06/23 10:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2014/06/23 10:10

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2014/06/23 10:10